コロナも怖いが経済も怖い。経済は犯罪と自殺を増やす

新型コロナの影響で多くの人が「今後どうなるのよ?」と先が見えない状況にいると思う。

私もその一人です。

コロナは、うっすら先が見えてきた程度。
世界のコロナ事情を見ると、「ヨーロッパ」と「東アジア・東南アジア」では死亡率が明らかに違う。

この違いは何?
アジアはヨーロッパに比べて、医療レベルが高い?
そんなことはないでしょう。

これは「変異してウイルスそのものが違うのでは?もしくは人種の違い?」と言われている。

つまり日本を含むアジアは、ラッキーパンチだった。
しかし「日本にヨーロッパ型が入ってくるかも。日本の中でも変異するかも」と考えると、やっぱり先が読めない。

 

もっと先が読めないのが経済。

日本の場合は元々経済が良くない状態で、消費税増税をしてかなり悪化していた(2019年10月~12月で年率GDP7.1%減少)。
そこに加えてコロナによる自粛。

消費者に「自粛しろ。家にいろ」と言っているのだから、消費は当然落ちる。
消費が落ちれば、会社の仕事量も減り、売上は落ちる。

売上が落ちれば「解雇、残業なし、ボーナスカット」で、また消費が減る。
消費が減れば、仕事量が減り、所得が減り・・・というループ。

 

先が読めないので、試算にバラツキがあるが「このままではGDP20%が無くなる」という人もいる。

GDPの20%って年間で108兆円ぐらい。
108兆円というと、国民ひとりあたり90万円。

国民の平均で90万円の金がふっとんだら・・・歴史に残る倒産・失業になる。

 

この事態に連想してしまうのが就職氷河期。
就職氷河期は「アジア緊急危機」と「消費税増税」のダブルパンチで始まった。

今回も「コロナ自粛」と「消費税増税」のダブルパンチ。

再就職氷河期が来れば「新卒や転職だけの影響では済まない」という現実を見て欲しい。

 

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就職難は自殺者を増やす

まず、見てもらいたいのは「求人倍率」と「完全失業率」の関係。

求人倍率と完全失業率

当たり前だが「求人倍率が上がれば、失業率は下がる」「求人倍率が下がると失業率は上がる」
そして「求人倍率が低い時期が長いと、それだけ失業率は上がる」

この失業率と似た推移するのが自殺者数。

自殺者と完全失業率

 

これを「男性に限定」にすると更に似た推移になる。

男性の自殺者と男性の完全失業率

 

一方で女性は「少し影響している」と思う程度の動き。

女性の自殺者と女性の完全失業率

 

ここから何が言えるか?
それは「失業率が2%上がると、男性を年間で1万人ぐらい自殺に追い込む」ということ。
もし失業率が高い状態が3年続くと3万人。

「コロナの影響は小さかった。けど自殺者がたくさん増えけどね」では意味がない。

コロナを甘く見てはいけないが、経済も甘くみてはいけない。

 

就職難は犯罪を増やす

日本の犯罪認知件数を見ると2002年がピークになっている。

犯罪の認知件数

2002年とは就職氷河期の後半。
求人倍率が0.6倍以下が続いて5年目。

その翌年の2003年に失業率のピークになる。

 

では2002年頃に、どんな犯罪が増えたのか?

代表的なものを上げると、まずは窃盗。

窃盗の認知件数

次に強盗。

強盗の認知件数

次に傷害。
殴って怪我させると傷害ね。

傷害の認知件数

詐欺。
お金を騙して取ったら詐欺。

詐欺の認知件数

器物破損。
他人の物を壊したとき。

器物破損の認知件数

通貨偽装も。

通貨偽装の認知件数

強姦や強制わいせつ。
異性に対して性的にひどい事をした場合ね。

強姦・強制わいせつの認知件数

多くの犯罪が2002年~2004年にピークを迎える。
これらの犯罪が失業率に関係ないと言えるだろうか?

 

「仕事が無くて金がない」とか「仕事がクビになってムシャクシャした」とか「上司から出来ないノルマを与えられ、どうでもよくなった」とか、ストレスが犯罪の引き金になっている可能性は高いと思う。

私は自分が犯罪者にならない自信がある。
けど「その状況に追い込まれた経験がないから」言えるだけかもしれない。

犯罪の被害になるのは嫌だが、想像すると加害者になるのも辛そう。

コロナも怖いが経済も怖い。

 

コロナと経済は両立を考えよう

コロナは自粛すれば、感染の広がりは抑えられる。

しかし自粛は経済とトレードオフ。
あっちを立てれば、こっちが立たない。

だからこそ自粛は「出来るだけ使ってはいけない最後の切り札」。

 

理想は「自粛なし」(手洗いマスクなどの予防のみ)
悪くても「短期間の自粛」にする必要がある。

それを成すためには、少しでも多くの感染者を見つけて隔離すること。
重傷者だけを隔離するのではなく、軽症者も発見と隔離を繰り返すことで、広がりは抑えられる。

それが出来ないなら、消費が減らないよう政府が金を使うしかない。

「自粛で感染を抑えたなら成功」ではなく「自粛で感染者を抑えられるのは当たり前、経済と両立して初めて成功」である。

 

自粛とは、ただの時間稼ぎ

感染症はゼロにはならない。
例え、国内で奇跡的にゼロになったとしても、鎖国しない限りは入ってくる。

つまり自粛とは「ただの時間稼ぎ」。
大切なのは時間を稼いでいる間に何をするか?。

それは「過去と現在の検証」と「未来を想定」すること。

抗体検査やPCR検査を使って、軽症を含め感染者が何人いるのか?またはいたのか?
これらの人を検査、隔離するための人員、設備、病床(ホテル)数は?

対策の一歩目は想定すること。
想定ができたら準備すること。

間違っても想定も準備もせず「自粛の切り札」を使ってはいけない。
それは「ただの時間稼ぎ」にしかならないし、経済を落ち込ませるのだから。

 

感染は大都市病。中長期プランも

コロナに限らず、感染病の根っ子の問題は「人口の集中」。

人口が集中すると、感染も広がりやすく、患者が増えれば医療の手が足りず、救えない命も増える。

これは災害も同じ。
大地震なども大都市ほど、被災者が多くなり、救助にはタイムリミットがあるので救えない。

ここ20年ぐらい日本の総人口は横ばいだが、東京の人口は増え、地方は減り続けている。

人口の増減2000年と2018年比較

人口が増えているのは9県。残りの38県は減少している。
特に東京への集中は多い。

 

人口の集中を避けるためには、思い切った政策が必要になる。
例えば「首都機能の移動」とか、「平均賃金に合わせて、賃金が低い地域に住む人ほど税金を優遇する」とか。

ただし、これは短期で出来る話ではない。

けどね。

例えば地震だけでも、東海や首都直下型地震が「もう来る」と何十年前から言われ続けている。
そして予測されていたように、三陸沖では大地震があった(東日本大震災)。

コロナ感染症が広まってから言うのは、後出しジャンケンになってしまうのだが「なんで東京に集まることを放置してん?」と思う。

そう思うと・・・また放置かなぁ・・・。