自殺と相関関係にあるのは景気か?求人倍率か?自殺者が減った本当の理由

交通事故で年間にどれぐらい人が亡くなっているかご存知でしょうか。
2019年では約3500人の人が亡くなりました。)

 

ニュースでは悲惨な交通事故が報道されているが、氷山の一角で本当はもっとたくさんの人が亡くなっている。

この3500人の数字はとても低い。
年間1万人以上の人が交通事故で亡くなっている時期があり「交通戦争」と呼ばれていた。

交通事故による死亡者数(24時間以内)

 

交通戦争と言われる理由は、日清戦争で亡くなった人が1万人以上であることから「まるで戦争状態のよう」と報道された。

 

しかし日本では自殺者が2万人を超えています。
日本は「自殺戦争状態」と言えるのかもしれません。

自殺者数の推移

それでも2011年以前は3万人を超えていたので、その後は徐々に減っています。

この自殺者が下がった理由はなんだろう?

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完全失業率と自殺者数はリンクするのか?

完全失業率とは「働く意思がありながら仕事に就けない人の割合」です。

グラフにするとこのようになります。

完全失業率の推移

就職氷河期、リーマンショックのときに失業率は4%を超えていた。
100人いたら4人は働く意欲があっても働けないということ。

それが2014年以降は少しずつ改善されてきている。

この完全失業率と自殺者数を並べてみます。
完全失業率が増えると自殺者も増えるという傾向がある。

完全失業率と自殺者の推移

 

 

これを男女別に分けると違って見える。
まずは男性。

男性の場合にすると失業率と自殺者の関係がさらに強い傾向になる。

完全失業率と自殺者の推移(男性)

 

一方で女性のみの失業率と自殺者の関係を見ると。

完全失業率と自殺者の推移(女性)

女性の場合は、失業が自殺に与える影響は小さい。

 

自殺の原因はお金だけではなく、恋愛や家族、職場や学校の人間関係など悩みはたくさんある。

しかし、男性は失業率が「3%」から「4.5%」に増えると毎年1万人が多く死んでいる。
これは他の悩みを抱えていても、仕事が上手くことにより、命綱になっているのではないだろうか。

一方は女性の場合は、失業の影響が小さい。

これはパートナーや家族に頼れる人がいる、というケースもあるだろう。
また女性の場合は夜の仕事があり、その分野は求人も多くそれなりに稼げる、ということもある。

それが望む仕事であれば良いのだが、本人の意思とは関わらない追い込まれるような職業選択は「良い事なのか悪い事なのか」と問われたら「悪い事」なのだろうが、自殺よりマシという話になってしまう。

どちらにしても高い失業率が不幸を増やす。

 

失業率と求人倍率の関係とは?

失業者を減らすためには、求人倍率が重要になる。
求人倍率とは仕事を探している人数と求人数の割合。
求人倍率が少なくもて「1」を超えないとみんな仕事ができない状態。

 

当然と言えば当然なのだが、求人倍率が高いと失業率は下がる。

完全失業率と求人倍率の関係

では、なぜ求人倍率が上がっているのか?

それが分かれば自殺者を減らすことができる。

 

求人倍率が高い理由は景気か?

新聞やニュースでは「景気が良くなった」「いやいや良くなっていない」と議論されている。
私の周りでは「景気が良くなっている実感がない」という意見が大半。

そこで景気の判断のひとつが国内総生産(GDP)。
国内総生産を一言でいうと「国内でどれだけ儲かったか」である。

日本の名目GDP推移

日本は1998年あたりからほぼ水平。
「水平ということは悪くもない」と思う人のために、世界の国々と比較してみる。

下記のグラフは20年間(1998年~2018年)のGDP伸び率。

世界各国のGDP伸び率

 

日本の1.04倍でダントツのビリ。
190ヵ国と比較しても戦争・紛争地域以外は日本はビリ。

日本は景気の実感がないのではなく「他の国だったら暴動になってない?」と思うぐらい経済は悪い。

 

求人倍率が高まる本当の理由

求人倍率が高まっている理由。
社員数が多い会社に勤めている人は、感覚として分かっていると思う。

 

下記のグラフは2014年の人口統計。
日本の定年は60歳、65歳の会社がほとんど。
入社時期は高卒は18歳、大卒は22歳、一浪で23歳である。

2014年人口統計1

 

ってことはだよ。
2014年から5年経過するとどうなるか?

2014年人口統計2

ざっくり、2014年から5年経過すると1830万人が会社から抜けて1224万人が入社する。
その差分の600万人が会社からいなくなる。

ましてや2014年時点で55歳以上の人には非正規社員は少ない。

日本で働く人は約6500万人。
そのうち正社員は約3500万人。

「3500万人の正社員のうち600万人がいなくなる」と考えるとどれだけ影響を及ぼすか想像しやすい。

つまり少子化の影響で求人倍率が上昇している。

 

それは求人数と求人倍率の関係を見ても分かる。

2018年の求人倍率は「1.61」で、これはバブル期と分からないほど良い数字。
しかし求人倍率「1.06」だった2006年と「求人数」でほぼ変わらない。

求人数と求人倍率の関係

2006年と2018年は同じ求人数なのに、求人倍率が大きく違うのは、職を変えやすい若い人がめちゃくちゃ減ったということ。

 

少子化が自殺者を減らすジレンマ

「少子化で自殺する人が減った。良かったなぁ」と手放しでは喜べない事情もある。

世代の人口には山と谷がある。
これは人口が多い世代が子供を産むから、また山ができる。

2014年の人口統計(団塊の世代の出産)

 

しかし2014年当時、人口が多かった35~44歳の人は子供を産めていない。

2014年人口統計(就職氷河期の出産)

 

もしも産めていたら・・・こんなイメージの人口統計になっているはず。

世代の人口ボリュームもしも

もし日本が少子化を防げていたら、2019年前後に多くの新卒者が会社に入り、求人倍率はそこまで上がらず自殺者が増えていた可能性が高い。

子供を産むことは生命の誕生。
自殺とは生命の断つ行為。

誕生を諦め自殺を止めた・・・ということ。

なんだこのせつないジレンマは。

 

金で自殺する前に金の意味を考えよう

皆さんは「お金とは何?」と質問されたらどのように答えますか?

・お金とは人生を豊かにするもの
・お金とは生活を便利にするもの
・お金とは信用
・お金とは力

このどれも正解だと思うほど、お金とは抽象的なもの。

私は抽象的なものを答えるとき「小学生ぐらいの子供に教えるとしたら、どう答えるだろう?」と考える。

小学生に教えるとしたら、大昔お金ができた頃を想像して答えるだろう。

お金がなかった昔は物々交換をしていたんだよ。

お米をもらったら、その感謝の気持ちで魚を渡していた。
けどいつも魚を持っていないし、人は忘れっぽい。

感謝を忘れないように、魚の引換券としてお金を渡した。

これが始まり。
だからお金とは感謝の気持ちだよ。

きっと小学生に教えるならこんな感じ。
これはこれで間違いではないから、現在でも人にお金を渡す時に「気持ちですから」と言葉を添える。

お金とは「気持ち」であるという側面があるのなら「自殺するぐらいなら生活保護を使え」と伝えたい。

 

金は余っているから利権がある

生活保護なんて受けたら国の財政がやばくない?って思う人もいるだろう。

しかし税金なんてたくさん無駄使いがある。
「そんなに?」と思う人は、試しにGoogleのニュース検索で「談合」と打ってみてほしい。

「談合」という1つのワードだけでも驚くほどのニュースがある。
過去1年だけ読もうと思っても読みきれないほどに。

バレたものだけでもたくさんあるので、報道されてないムダは何倍もあるはず。
検索ワードを「汚職」や「不正経理」「着服」に変えたらまた別のニュースがある。

 

なぜ「ムダが頻繁に起こるのか?」は「金の使い道がなく余っている」から。
余裕がないならムダは自然になくなるよ。

行政が絡む談合や利権がなくなったときに「あ、財政がやばいのかも」と始めて考え出せばいいです。

生活保護受給者は約200万人(世帯数は160万件)。
仮に自殺者2万人の全員がお金の問題だとしても1%増えるだけ。

休んで元気になったらまた働き口を探せば良い。

少なくても「人の気持ち」が利権に使われるぐらいなら「命の危機」に使われるべきだろう。
これほどお金の有効な使い方はないのだから、迷うような事ではないよ。

 

おさらい

  • 失業率が高くなると男性を自殺に追い込む
  • 求人倍率に大きな影響を与えているのは少子化
  • 金が理由で自殺すんな。利権がなくなるまで金はある