働き方改革で有給取得義務ができたら休日が減った悔しさ

働き方改革で2019年4月から年間5日の有給取得する義務ができた。

大企業の一部は、有給は全て消化するルールを儲けている。

中小・零細企業の多くは「有給は病気のときのみ使用できる」といった雰囲気がある。
会社から「有給を取るな」とは言われないが「休んで仕事大丈夫か?」と言われると「有給は取ってはいけないのだろう」と感じてしまう。

そんな会社が多い現状では「例え5日でも有給が義務されることは良いことだなぁ」と思っていた。

しかし、2019年4月半ばの時点で、既に3社の人から「有給が義務化された分、休日が減りました」という声を聞いた。

その人達は、みんな悔しそうだった。

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有給の義務化により休日が減った会社の特徴

有給の義務化により休日が減った3社には特徴がある。

それは労働組合がない。
もしくは労働組合が名ばかりで稼働していない会社。

私は労働組合に否定的だった。
組合の集まりに出席すると「今年の賃上げ、頑張るぞー、エイエイ、オー」と言うものの、最後は会社の言いなりで要求が通った事がない。

賃金5000円アップを要求して、結末は500円のアップ。
ときにはゼロの年もあった。

 

それを何年も続けると「これって意味あるの?」と思えてくる。

「どうせストライキなどする気はないだろ?」
「だったら仕事をひとつでも早く終わらせて胃を楽したいよ」と思っていた。

日本の場合は、労働組合がストライキを起こすことはほとんどない。

ストライキの年間件数

日本の株式会社の数は、200万社あると言われているが、ストライキは減り続け2017年は68件。

割合にすると1年で0.003%の会社がストライキしたことになる。
全ての会社が1回ストライキのにかかる年数は3万年。

もう数字が大きすぎて、何がなんだか分からない。

 

けど、私はきっと私の知らないうちに労働組合に守られていた。

確かに労働組合はまともに意見を通すことはできないが、存在するだけで不利な労働条件にならない効果はあったはずだ、と今になって思う。

 

従業員同士が互いに信用できない関係と諦め感

休日日数を減らすためには、労働組合が有無に関係なく、労働者に合意する必要がある。

私に話した人にも合意書が配布されたらしい。
しかし、ただプリントが配られただけ。

内容は「今後の会社の生き残りと新規事業の推進を加速させるため」というような内容が書かれ、最後には「合意する・合意しない」に丸を付けて、3日以内に総務に返却するようにと。

なんの説明もなく、いきなりの休日日数の削減。

これに腹を立て周りの従業員に相談したら。

「会社ってそんなもんだろ」
「納得はいかないけど、合意しなかったらうちの会社じゃクビだろ」
「有給が5日取れるならプラスマイナスゼロだから我慢するよ」

みんな不満を抱えているが、その感情にフタをするような諦め感。

自分が先頭に立ち「おかしいものはおかしい」と言ったところで「何人の人が賛同してくれるのだろうか?」という従業員同士が互いに信用ができない状態。

 

更にひどい会社では従業員と合意もなく、休日を減らしている。
しかしその会社では不満が吹き上がるわけではなく、何事もなかったかのように平穏な状態。

諦めが作る平穏。

就職難が作り出した「働く場所があるだけマシ」という感覚。
サラリーマンとして熟練された、空気を読んで事を荒立てないという感覚。
牙を向いてクビになることはなくても、目を付けられる可能性を消せない現実。

そう考えると「諦める人」の気持ちも分かる。
同時に「合意したくないのに合意させられる悔しさ」も分かる。

 

戦う方法は団体戦or個人戦

会社の納得できないルールの変更に対して、戦う方法は2つしかない。

ひとつは王道である労働組合を作り稼働させること。

事業主と働く人には、上下関係がある。
働く人がひとりで意見を言っても会社は怖くない。
しかし複数で集まり、ストライキをチラつかせることで、会社は無視できなくなる。

ただし「諦め感」が強い職場で、団結するのは非常にハードルが高い。

 

こんな場合は個人で戦うしかない。
その方法は逃げるようで悔しいが転職しかない。

転職にはリスクがある。
環境を大きく変える不安もある。

しかし「働く人を無視する会社に先があるのか?」という不安やリスクよりは低いと思ってる。

働く人は意思もなく感情がない産業用ロボットではありません。

 

希望になる「人手不足」

ニュースでは「深刻な人手不足」と言われいる。
これを正確にいうと「経営者にとっては深刻な人手不足」という意味。

働く人にとっては逆で「希望になる人手不足」。

人手不足とは求人を出しても人が集まらず、現在の求人倍率は高くなってる。

求人倍率の推移

人が集まらない場合、会社は「給料などの待遇を上げる」か「採用のハードルを下げる」の2択しかない。

給料を上げると現在働いている人の給料も平行して上げる必要があるため、やりやすいのは後者の「採用のハードルを下げる」方。

つまり数年前では採用されない人でも採用されやすくなっている。
特に就職難だった2015年以前に就職(転職)した人にとっては、就職(転職)の厳しさは大きく違っている。

私の会社の人事部も「最近の採用はみんな給料交渉されて困る」と言うほど、売り手市場(転職者有利)。

転職する・しないは、希望に合う求人を見つけられた後で判断しても遅くはない。

大切なのはアンテナを張り、常に情報を集めておくことです。
仕事も転職も準備に勝るものはありません。

 

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