年金・仕事・お金の将来不安をガン見したら人生は詰んでいた

先の未来が暗いのであれば「できるだけ見たくない、考えたくない」と思う人は、私を含めて多い。
人ってそんなもんだよね。

しかし「不安をビールで洗い流す生活をしていて良いのか?」と、ふと思った。

私が仕事を通して学んだ事は「問題が起きたら現状把握しないと対策が取れない」と言うこと。

そのためにはブルーな現実を直視して把握しないとならん。

ってことで今回は「あえて将来の不安をあえてガン見して分かった事」について書いていくよ。

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将来の不安①上がり続ける消費税

消費税って上がるときは2%~3%程度。
たった2%か、まぁ、しょうがないか・・・っと思ってしまう。

しかし、高い買い物すると「え?まじで?」と皆さんも感じることはありませんか?

先日、パソコンの調子が悪く買い替えた。
価格は奮発して94,800円。

数年前は5万円だせばパソコンは買えたが、パソコン部品の多くは海外製であり、円安のために今では5万円で購入は難しい。

「94,800円か・・・しかたないか・・・」と購入したら消費税が7,584円。
トータル102,384円。
「定員さんが料金を間違えているのか?」と一瞬疑ってしまった。

7,500円あれば、どれだけ美味しいものが食べられるのだろうか?
正直、想像もできない。

記憶に新しいところでは2014年で消費税が5%から8%に上がった。
そして2019年10月には増税になり10%になる。

消費税ってどれぐらいのペースで上がっているか?のグラフがこちら。

消費税の推移

消費税が初めて導入されたのが1989年、そして2019年10月に10%になる。
つまり30年の時間を経て10%まで上がった。

消費税10%になると年収(手取り)が400万円の人は40万円の消費税を払う。
年収が500万円の場合は50万円になる。
(食品と新聞は軽減税率で8%予定だから実際は少し減る)

そう考えると負担が大きいよねぇ。

このペースで行けば
・2025年に消費税12%
・2034年に消費税15%
・2043年に消費税18%
・2049年に消費税20%
になる。

西暦2049年って遠い未来に感じるが30年後。
皆さん30年後も生きてますよね?

もし2049年に94,800円の商品を買うと19,860円の消費税が付く。
まじっすか、と言いたい。

人生に一度19,860円の食事する機会は私にあるのだろうか?
毎日、飲み物を水筒に入れて会社に持っていく私に。

きっと一度も経験しないのだろう。

しかし消費税を上げるのは、国の借金を返すため。
「将来の子供たちに借金を残していいのか?無責任ではないのか?」という話をよく聞く。

借金を返済するためには、国の収入を増やすしかない。
ってことで、国の収入と消費税の関係を見てみよう。

消費税のグラフに税収を重ねわせてみた。
:税収 オレンジ:消費税)

消費税と税収の関係

なぜだ・・・国の収入が増えているように見えない・・・。

消費税は上がり続けるのに、国の税収は乱高下を繰り返し、現在は消費税が3%だった1990年とほぼ同額。

ちなみに国の収入の8割は「消費税・所得税・法人税」の3本柱と言われている。

  • 消費税・・・商品やサービスに課税される税金
  • 所得税・・・個人の利益に応じて課税される税金
  • 法人税・・・法人(会社など)の利益に応じて課税される税金

所得税率は若干の上下はあるが、ここ数十年は大きく変わってない。

ってことで、消費税率と法人税率の関係を見てみよう。

:法人税率 オレンジ:消費税率)

消費税率と法人税率の関係

うーむ・・・法人税はめっちゃ下がっているやんけ、である。
だから国の税収は増えてないわけね・・・。

そして「消費税が上がるタイミング」と「法人税が下がるタイミング」が同じように見えてしまう・・・。

消費税と法人税のタイミング

つまり消費税を上げても法人税を下げて相殺してるから、将来の子供を救う事になってないってことね。

って、言ってる場合か。

その証拠に国の借金は増える一方。

:法人税 オレンジ:消費税 :国の借金)

法人税と消費税と国の借金

消費税が始まった1989年から国の借金はうなぎ登りで、1000兆円を超えている。

こんなに登るとは、うなぎもびっくりである。

将来の不安②消費税は上がっても給料は上がらない

消費税が上がることは、何が問題なんだろうか?
消費税が上がると、買うときの値段が上がり、買える量が減ってしまうことだろう。

ってことはだよ。

給料も消費税と追従して上がっていけば問題ないのである。

よし!調べてみよう。

下記のグラフは消費税と平均賃金を並べたものだ。

:平均年収 オレンジ:消費税)

消費税と平均年収の関係

残念ながら1997年(平成9年)からのデータしかないが・・・給料は驚くほど一定である。
ずっと300万円前後で変わっていない。

しかし働く世代の高齢化も進んでいて、20代30代と比べて40代50代の人数は増えている。
それなのに平均値が変わらないってことは、実質的には給料は減っているってことだよね。

日本で働く人は純粋に買えるものが減って、貧乏になり続けている。

マジはんぱねっす。

将来の不安③消費税は増えているのに、年金はもらえない

将来のことで多くの人が心配しているのは厚生年金である。
私たちの老後は年金に頼って大丈夫なのだろうか?

平成16年(2004年)に年金制度が改定になって「将来いくら貰えるか?」を見通す事が困難になった。
「マクロ経済スライド」という変動要素を盛り込み、年金を払う人数、物価、賃金が将来どうなるか読めないと、年金がいくら貰えるかが分からない。
この変動する数字を少し変えれば「明るい未来」も「暗い未来」も簡単に描けてしまう。

そもそも20年後、30年後の未来を読むことなど不可能である。
ただし過去の年金支給額がどうなっているかは、調べれば分かる。

ということで、1995年から2016年の平均の厚生年金の支給額がどう変化しているか?のグラフがこちら。

厚生年金の支給額の推移

1999年の17万7千円をピークに下がり続け、17年後の2016年には14万7千円まで落ちた。(マイナス3万円)

これから本格的な少子高齢化になるのに、すでに落ちまくっている・・・。

そして今後は、高齢者1人を支える働く人が減り続け、年金を貰える金額は減り続ける。

2010年に社会保険庁は日本年金機構に名前を変えたが、一時期ブームとなった「消えた年金」は、現在も消え続け「消えっぱなしの年金」になっている。

そして職員による年金の着服は2018年になっても数ヶ月に一度のペースでニュースになっている。

名前変えただけなら、そう言ってくれやー、びっくりするじゃんよー。

将来の不安④年金は貰えないが、厚生年金の支払いは増えている

「分かった、もう年金は諦めよう」と思えれば良いのだが、そうはさせないのが年金の支払い。

ここ数年で厚生年金の支払いがどうなっているのだろうか?

先程の「厚生年金の支給額のグラフ」にオレンジの線で「厚生年金の保険料率」を加えてみた。

:厚生年金の平均支給額 オレンジ:厚生年金の保険料率)

厚生年金の支給額と厚生年金保険料率の関係

2003年以降はボーナス(賞与)からも年金の保険料が引かれるようになったため、13.58%まで保険料が下がる。
その後は毎年のように上がり2017年には18.3%になっている。

皆さんの給料の手取りって減っているの気づいてました?

「消費税引き上げ反対!」とニュースが言っている間に4.72%も引き上げられている。

厚生年金の場合は会社が半額を負担しているから、給料から天引きされるのは9.15%になる。
「半分だからまぁいいか」と思って、ここまで来てしまった。

心のどこかで「会社が半分出して得した気分」と思っていた私はバカなのだろうか?

そして年金制度は未だに成立していない。
だから数年後には支払い額を下げるために、支給開始年齢を70歳になるのは目に見えている。

しかしこれは途中段階であり、最終的には支給開始を平均寿命である82歳ぐらいにするしかない。

何度も計算したが無理なんです。

他の選択肢は、年金の支給額を今の半分である7万円ぐらいにするか、もしくは年金の保険料率を倍にするか?のどれか。

もし私が責任者であれば、笑ってごまかす以外に選択肢がない。

わっはっはっははは・・・・笑えないです。

将来の不安⑤節約のため軽自動車を買ったら税金が上がる

給料は上がらないし、税金は上がるのだったら節約するしかない。

そこで効果的なのが車を普通自動車から軽自動車に乗り換えること。

自動車税は排気量の大きさで決まり、2リットルでは39,500円になる。
これが毎年になると負担が大きい。

軽自動車にすると7,200円に抑えられる。

しかし平成27年(2015年)に10,800円に上がった。
更にグリーン化を目的として、新車から13年経つと12,900円に上がる。

環境税は完全に目的を見失っていて、本当に環境を考えるのであれば、同じ物を長く使った方が良い。
もしみんなが2倍同じクルマを使ってくれたら、新車の台数が半分になり自動車産業が出す二酸化炭素も大幅に減る。生産工場の電気も減り石油の使用量も減る。

排気ガスが問題であれば、フィルターを変えた方が良い。
フィルターの相場は3000円ぐらいである。
(自動車のフィルターはあまり劣化しないのだが心配であれば)

環境に悪くするために税金が上がる。
逆に言うと税金を上げるために「環境」という言葉が使われる。

環境税により地球の環境も人の環境も悪化する、という腰を抜かす事態まで来ている。

もう立てねっす・・・。

将来の不安⑥定年は伸びても60歳以降の給料は大幅に減る

節約ができないのであれば、長く働くしかない。
以前は60歳定年が常識であったが、今は65歳が定年に・・・、いや実は・・・定年は伸びていません。

平成29年に65歳以上定年の会社は17.1%。
定年制を廃止している企業は2.6%しかない。

その他の80.3%の会社は60歳定年であり、この数字はほとんど変わってない。
60歳以上で働いている人の多くは、再雇用されている。

この継続雇用ではなく、再雇用というのがミソ。

一度、雇用契約が切られると新入社員になる。
新入社員になると当然ながら給料は下がる。

下記のグラフは大卒の男性の給料が年齢によりどう上がるのか?を示している。

年齢別の平均賃金(男性)

給料のピークは50代前半。
会社によっては55歳に役職定年を向えて、役職から外れるから給料は下がる。(金融関係の会社に多い)

そして60歳を超えると大幅に下がる。
会社によっては初任給と変わらないレベルまで下がる。

65歳まで働けると聞くと、給料は維持されるように錯覚してしまうが、それがあり得るのは会社の重役ぐらいである。

しかも多くの会社では、再雇用されると1年更新。
翌年に雇用されるかどうかは分からない。

つまり60歳の定年を過ぎると1年更新の契約社員になるってこと。

会社から見ると、職務経験が豊富であり、会社の状況に応じていつでも解雇できる都合の良い人材ができあがる。

もし老後の貯金を考えるなら、60歳まで・・・いや、できれば55歳までに完遂しておきたい。

皆さんどうされてます?誰か教えて・・・。

将来の不安⑦定年が70歳になっても健康寿命は?

年金もなく貯金もないのであれば、給料が下がっても働くしかない。

ニュースによると定年が70歳に引き上げられるという話がある。

確かに日本人は平均寿命が世界トップクラスである。
男女別の平均寿命は少しづつ伸びて2016年には男性81歳、女性87歳になっている。

昔の60歳は見た目が老人だったが、今は若々しい人もいる。
その証拠にサザエさんに登場する波平さんの年齢は54歳である。

男性でも81歳まで生きるのであれば、70歳まで働くと選択するのも「あり」かもしれない。

「よーし、頑張るぞ。というか頑張るしかないぞー」

・・・。

・・・。

ちょっと待てよ。
健康寿命はどうなんだろうか?

健康寿命とは「介護や医療に依存することなく、自立できる年齢」を言う。

健康寿命を調べてみると・・・。

健康寿命の推移

健康寿命で見ると「男性72歳、女性74歳」まで下がってしまう。
つまり平均的な男性の場合、70歳まで働いてその2年後には介護状態になっている。

ましてや「介護を受けるほどではないが、働くことはできない」期間も数年ありえるだろう。平均より下回れば60台後半に介護のお世話になる。

ましてや「70歳に車通勤させて良いのか?」という問題もある。
地方では車がないと会社に行けないところばかり。
被害者の立場に立つと簡単に「いいよ」とは言えないだよね。

そう考えると今の段階では、課題山積で「70歳定年」は机上の空論である。

10年後、20年後、健康寿命が伸びているのか、限界値がすぐそこにあるのかは、まだ誰も分からない。

もしかすると、会社と介護施設を往復するという、訳が分からん長時間労働が、オレを待っているかもしれない・・・。しかも自転車で。

マジきちーっす。

将来の不安⑧子供を作りたくても学費が高い

世の中には色んな差別がある。
しかし全ての差別が悪いことではなく、良い差別と悪い差別があると思っている。

例えば子供に車を運転させない事は悪い差別か?と言われたら違うだろう。
車は使い方によっては凶器にもなり、社会的責任が負えない年齢に運転させることの方が問題になる。

しかし運転ができないと仕事も見つからない地域もあり、そのバランスを考えた結果が18歳という年齢になる。

悪い差別とは「不当な理由により相手に不利益を与える差別」のこと。

色んな差別が問題視されているなか、なぜか学歴差別の声はあまり聞こえてこない。

学校で学んだ一般教科が仕事に直結する職業は少ない。
多くの職業は中学までの教養があれば、その後は会社で実務を学べば十分に対応できる。

だが、高卒と大卒では出世や給料に大きく影響する。

下記のグラフは大卒と高卒の給料の違い。
:大卒 オレンジ:高卒)

年齢別の平均賃金(大卒と高卒)

説明するまでもなく、ぱっと見て違いがあることは明らか。

入社して数年は高卒と大卒で大きな差はないが、歳を取れば取るほど出世に影響し、学歴による給料の差が生まれる。

そんな現状を考えると親としては「子供が望むなら大学に行かせてあげたい」と思う。

ここで問題になるのは学費。

下記のグラフは東京にある大学の授業料(一年間)と入学金。

大学の学費

国立大学の「入学金+授業料」は4年間で250万円、私立の理系だと480万円かかる。
さらに仕送りや教科書代も必要になる。

もちろん奨学金で子供に払わせることもできる。
「自分の学費は自分で払え」というもの正論だし、子供への教育方針としても悪いとは言えない。

しかし、私立の理系に行くと奨学金の支払いは、毎月給料から27,000円、ボーナスの年2回に80,000円を10年間払い続けないと終わらない。

このペースで返済しても22歳で卒業した子供が、返済終わる年齢は32歳。
子供は給料と通帳の残高を見ると婚期は遅れるだろう。

子供が2人いる家庭で私立大学の理系に通わせ、老後のお金を貯めるのは、ほぼ不可能に近い。

最悪のケースは社会人1年目の22歳で子供が出来た場合、32歳まで自分の奨学金を払い、40歳になると子供が18歳になるため、50歳まで子供の奨学金を払うことになる。

子供が出来ることは、めでたいことなのに「最悪のケース」という言葉が付いてしまうほど深刻。

唯一の救いは高校の授業料無償化にみえるが、これは先生がタダ働きするわけではなく、税金で支払う。

つまり授業料無償化とは授業料税金化のこと。
その分、税金が取られているのでプラスマイナスはゼロである。

無償化を無料だと思い踊ってしまった私を許して・・・。

ひとつだけある会社の不安、それは働く人の希望になる

最後に会社側から見た将来不安をひとつだけ紹介したい。

私は年齢から言っても「働く人側の目線」「会社側からの目線」の両方を持っていると、自分では思っている。

実は・・・私は働く側の立場としては、少子高齢化を待っていました。
逆に会社側の立場に立つと、少子高齢化を恐れていました。

正確に言うと少子高齢化ではなく、働く人の人口減少です。

ここからは会社側の目線で発言します。


(会社側の立場に立った不安)

今まではここ20年間、給料を上げずにやり過ごせてきました。
その間に会社は貯金が出来ています。

なぜ給料を上げずにここまで来れたか、ご存知でしょうか?

生産性が低いから?
いいえ、違います。

ここ20年でパソコンやネット・携帯電話の普及で、どの業種でも生産性はとても伸びています。

景気が悪いから?
いいえ、違います。

景気の影響は個人消費が一番大きいので、税金を下げるか、給料を上げれば景気は良くなります。

国内の売れ行きが悪くても、日本の産業の中心はものづくりであり海外には売れています。
国が金融緩和と言ってお金をいっぱい刷り、円安になったので輸出は好調です。
株主も海外で売れているならOKと言ってくれます。

給料を上がらない理由は、必要性がなかったからです。

月給20万円で募集して人が集まれば、上げる必要がありません。
月給25万円で「もっといい会社があるから辞めます」という人が増えなければ、会社は給料を上げる必要がありません。

しかし今・・・ピンチなのです。

下記のグラフは働く人(15歳~60歳)の人口を表しています。

日本の総人口は1億2千万人ぐらいで、20年間ほとんど変化がありません。
(2000年の人口:1億2692万人 2018年9月1日:1億2642万人)

しかし働く年齢の人口はめちゃくちゃ減っています。

働く人が減ると人材の取り合いになるため、求人を出しても人が集まらず、給料を高く設定するしかありません。

実は1995年あたりから、働く人数はゆるやかに減っていました。
それを補っていたのは、生産性の向上と定年の引き上げです。

定年の引き上げと言っても、再雇用の場合は給料が減ります。
だから私の会社では62歳ぐらいまで働いて「田舎に帰るわ」という人が沢山います。

そして今・・・会社内で人が減ってしまっているのです。

求人を出してはいますが、人が集まりせん。
世間の求人倍率を調べたら1.7倍とも言われています。

これは世間一般の話で、我が社が応募している職種の求人倍率は5倍以上とも言われています。

私たちは株主になんて言えば良いのでしょうか?
「人がいないので新しい事ができません」と言ったら、そっぽを向かれます。

更に定年を70歳に引き上げても、給料が安いので多くの期待は持てません。

「女性の活躍社会」と言われ、女性を労働市場に入れ込みたかったのですが、言うのが10年遅いです。

少子化対策を国が頑張ってくれれば良かったのですが、こちらはもう20年遅いです。

外国人労働者を受け入れれば働く人は増えますが、治安は心配だし、警察官は英語を話せません。
病院も消防士も役所も英語を話せないと外国人も周りの人も困ってしまいます。

それに日本に働きに来る外国人は、そもそも英語が話せない国ばかり。
下記の表は日本にいる外国人労働者の数。(2017年の厚生労働省統計)

国籍人口割合
中国372,263人29.1%
ベトナム240,259人18.8%
フィリピン146,798人11.5%
ブラジル117,229人9.2%
その他402,121人31.4%

英語が話せるのはフィリピンぐらいで、中国、ベトナム、ブラジルはそれぞれ言葉が違います。例え日本人が英語を話せても、来てくれる外国人が英語が話せなかったら意味がありません。

最低限の住民サービスを提供する施設は、この多様な言語に対応できるのでしょうか。

日本語を覚えてくれれば良いのですが、日本語は難しくてなかなか覚えられないようです。
ましてや仕事でスムーズに伝わるレベルの日本語を習得するなら、なおさらです。

いろんな対策が後手後手に回っているので、給料を上げるしかないのでしょうか?
とても不安です。

(以上、会社側の目線に立った発言でした)


皆さんは会社側からの不安を見て、どう思いましたか?
頭を切り替えて働く側の立場に立つと、「会社の不安は働く人の希望」に見えるのです。

給料は上がる上がらないは、需要と供給のバランスで決まります。
これは商品と同じ考え方。

買いたい人が少ない売れない商品は、値下げして薄利でも売るしかない。
買いたい人が多く売れる商品は、値上げしても売れる。

状況に応じて主導権が売る側になったり、買う側になったりします。

そして今、需要と供給のバランスを崩し「人が欲しい」と思う会社が多いから、求人倍率が異常に高まっている。

ようやく今、働く人が主導権を握れ初めたところ。

転職市場が活性化し育成した人が辞めてしまうのであれば、企業は給料を上げるしかない。
そのための手段は「給料が変わらないのは当たり前」という考えことを捨てることから始まる。

そして自分という商品の価値を高めると更に効果が高まる。

給料が上がれば、今の不安のほとんどは解消される。そう思いませんか?

そのために必要なことは意識を変えること。
「安いよ安いよ、そこの社長さん買ってって」から「これ以上値段に譲歩はできません、こちらもビジネスですから」に意識を変えないといけない。

働く皆さん全員がビジネスマンに変わるときです。
自分という労働力を会社に売るビジネスです。

意識が変われば、未来は暗いことばかりではなくなるよ。
少なくても私はそう思っています。

明るい未来も暗い未来も、なんてことはない、自分たちの手に懸かってたりするもんなんですよね。

働く皆様、頑張ろう。

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