コロナ禍の求人倍率が低下して転職できない?真実を見極めろ

この記事は2020年9月2日に書いたもの。

2020年はコロナによって景気が悪いニュースが並んでいる。

例えば

民間が試算した2020年4~6月の日本のGDPは戦後最悪の28.6%減少。
(2020年9月1日のニュース)

他にも

厚生労働省によると求人倍率は2019年12月から7月まで下落が続いている
(2020年9月1日のニュース)

他にも

コロナ関連の倒産は2020年8月31日時点で見込みも含めて5万人を超えた。
(2020年9月1日のニュース)

などなど。

 

転職を考えている人の立場に立つと・・・特に求人倍率や失業のニュースを見ると・・・暗い。

「気分が滅入るわ」と思っている人へ伝えたい。
ニュースに惑わされることなく、データを分析してみましょう。

 

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求人倍率は確かに下がっているが

まずは求人倍率について。

求人倍率とは何か?
簡単にいうと「就職・転職のしやすさ」を表す数字。

 

計算式は「求人数/求職者数」になる。

例えば、2つの求人があり、1名の求職者がいた場合の求人倍率は2.0倍。
求職者は2つの求人から選ぶことができる。

逆に求人が1つしかないのに、求職者が2名いた場合の求人倍率は0.5倍。
2名うち1名は就職ができない。

つまり求人倍率は高いほど就職・転職しやすい状況と言える。

 

2019年1月~20207月の求人倍率を見てみると、2019年12月から一気に下落しているのが分かる。
最新である2020年7月の求人倍率は近年では最も悪い。

ではどれぐらい悪いのか?

下記のグラフは求人倍率の推移。
求人倍率(実数)

 

2020年7月の求人倍率は、2014年とほぼ同じ。

上記のグラフの求人倍率は「全ての求人倍率」。
ここから「短期労働(臨時社員)」と「短時間労働(パート・バイトなど)」を除く求人倍率にすると・・・

求人倍率(短期労働・短時間労働)

すると2015年と現在の求人倍率と同じ。

 

ここから読み取れること。
「2015年から2019年に就職や転職した人から見ると、現状は厳しく感じる人が多い」

しかし「1997年~2015年に就職や転職を経験した人から見ると、現状は変わらない・もしくは現状の方がマシ」ということ。

 

失業者は確かに増えているが

次に見てほしいデータは「失業者の数」
ニュースでよく取り上げられるのは「非正規の失業者数」

下記のグラフは「非正規の雇用者数の推移」

非正規の雇用者数

2020年3月に雇用者が大きく減っているのが分かる。

前年同月で比較しても「2019年7月から、2020年7月の1年で131万人の減少」である。
つまり「それだけ失業した」ということ。

その内訳は

  • パート51万人の減少
  • バイト33万人の減少
  • 派遣社員16万人の減少
  • 契約社員19万人の減少
  • 嘱託社員15万人の減少
  • その他で3万人の減少

特に派遣については「過去最大の減少幅」らしい。

一方で正社員(正規)はどうなっているのか?

 

正社員の雇用者数は?

正社員(正規)の雇用者数を見てみると・・・

正社員の雇用者数

正社員は増えている。
しかも、前年同月比である2019年の7月と2020年7月を比較すると51万人も。

増えているということは、解雇された人数より、入社した人数が多いということ。
つまり正社員の雇用は悪くないので、正社員の転職を狙っている人は、現状それほど落ち込む状態ではない。

 

ニュースに惑わされずに

ニュースというのは「見てもらってなんぼ」のビジネス。
なのでショッキングなものや不安を煽ることが多い。

故意のデマはないだろうが、一部しか言わないというのはよくあること。

 

確実に言えるのは「2020年7月段階で正社員の求人は、2015年以前と比べて悪くはない」「2009年(リーマンショック)あたりや2000年前後の就職氷河期に比べるとだいぶ良い」。

しかし今後は分からない。

リーマンショックのときも最初に解雇されるのは、派遣やパートと呼ばれる人。
当時、非正規の求人が一気に減った。

その後にワンテンポ遅れて正社員の解雇があり「求人はマジでない」というぐらい減った。

今後は同じようになる可能性はある。

 

未来予測は難しいがニュースに惑わされずに、自分で求人を見て判断しよう。
そもそも転職とは、たった1社でも希望する求人があり、そこで採用を得られれば勝ち。