住宅手当・家族手当が高い会社は裏がある。求人を見たら注意せよ

求人を見ると色んな手当がある。
今回は「手当が高い会社は注意した方が良いよ」って話し。

皆さんは手当の種類ってどれぐらいあるか知っていますか?

ざっと並べただけで

  • 住宅手当
  • 家族手当(子供手当、扶養手当)
  • 皆勤手当(精勤手当)
  • 子女教育手当(子供教育手当)
  • 別居手当
  • 通勤手当
  • 資格手当
  • 役職手当
  • 職務手当
  • 営業手当

などなどある。

手当はこれだけたくさんあり、しかも会社によって同じ名称でも内容が違っている。

例えば住宅手当場合、どんな住宅に住んでも一律で3万円の会社もあるし、住居費用に応じて手当を出す会社もある。

なぜ、こんなにも手当があり、複雑にする必要があるのか?

それは「残業代とボーナスに関わってくる」からなんだよ。

SPONSORED LINK

手当によって残業代の計算方法が違うぞ

残業の計算は法律で決まっている。

残業手当は1日8時間、1週で40時間を超えた場合「1時間あたりの賃金 x 1.25倍」の手当が付く。
残業が多く深夜になった場合は「1時間あたりの賃金 x 1.5倍」になる。

問題になるのがベースのなる「1時間あたりの賃金」ってなに?って話し。
ここに手当は含まれているのか?

「1時間あたりの賃金」はちょっと複雑

どこまでが残業のベースになる「1時間あたりの賃金」はどこまで適応になるのか?は基準がある。

それは「業務との関係性が薄いものは、『1時間あたりの賃金』には含まない」というルールがもの。

具体的には

  • 住宅手当
  • 家族手当
  • 通勤手当
  • 子女教育手当
  • 臨時に支払われた賃金
  • 一ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

上記の7つは残業の基礎になる「1時間あたりの賃金」に含まれない。
けど、めんどうな事に「但し」が付く。

但し、一律に支給するものは適応外になり、個人の状況によって差をつければ、適応内になる。

ややこしいでしょ?

例としては下記のような感じになる。

家族手当の場合
残業代のベースに含まれない例家族の人数に応じて支給
残業代のベースに含む例家族の人数にかかわらず支給
住宅手当の場合
残業代のベースに含まれない例居住価格に応じて支給額  
残業代のベースに含む例居住価格に関わらず支給
通勤手当の場合
残業代のベースに含まれない例通勤費用に応じて支給額  
残業代のベースに含む例通勤費用に関わらず支給

会社の立場で考えると「できるだけ残業費は小さく抑えたい」
だから大変でも個人の状況に応じて、手当を変化させている。

働く立場から見ると、どれぐらい残業代が変わってしまうか知りたい。
では、実際に手当の金額の大きさによって、どれぐらい残業代が変わるのか?

実例:手当によって残業代がどれほど違うか?

ここで分かりやすく2つの例を上げる。

A社:基本給25万円 手当なし
B社:基本給19万5千円 住宅手当4万円+家族手当1万5千円(トータル25万円)

この2社で比べた場合、残業代は下記のようになる。

条件:1日の労働時間8時間、年間休日110日、残業時間50時間

A社:25万円 ÷ {(365日 – 110日 ÷12ヶ月)÷ 8時間 x 1.25 x 50時間 = 91,950円

B社:19万5千円 ÷ {(365日 – 110日 ÷12ヶ月)÷ 8時間 x 1.25 = 71,700円

同じ給料に見えても残業代は20,250円も差が付いてしまう。
どれほど大きな金額かというと、退職金ゼロか1000万円かの差がぐらい大きい。

この2万円を18歳から60歳まで積立したとしよう。

そうすると
2万円 x 42年 x 12ヶ月 =1,008万円
になる。

生涯年収で見ると1千万円の差が生まれる。

会社目線で考えると、社員が10人の場合は1億円。100人いたら10億円。
これぐらいの差になるんだよ。

手当は入社後に改定される危険もある

納得して入社したとしても、手当は入社後に改定されることがある。

というのも賃金を下げるときは、会社は社員の了解を得ないといけない。
それは基本給でもどんな手当も同じ。

けど「基本給を10%下げます」と言って社員を納得させるのは難しい。

しかし手当の場合はバレないように改定できる。

実際にあった例では

家族手当
変更前:配偶者:5千円 子供1人に付き:5千円
変更後:配偶者なし  子供1人目:7千円 二人目:1万円

こんな風に改定される。

これって損か得か微妙じゃない?

人によっては損するし、得する人もいる。
結局トータルで得かどうかは判別ができない。

だから多くの社員の同意を得ることができる。

けど、会社は全員の家族構成を知っているから、計算すればすぐ分かるんだよ。
全てとは言えないが、会社が得するようになっているんだよねぇ。

何にせよ、手当が高いというのは、働く人にとってはあまり良いことではない。

ボーナスにも影響する手当の金額

求人を見るとボーナスは「賞与:年2回 計4.2ヶ月分」という記載がある。
ボーナス4.2倍と聞くと悪くないと思ってしまう。

けど、4.2倍とは何をベースに計算しているかが重要。

そもそもボーナスにはルールがなく会社の自由。
何をベースにしても自由だし、支払わなくても自由。

もっとも多い例は基本給がベースになり計算されている。

中にはひどい会社があって「基本給8万円 職務手当12万円」なんて会社もある。
そうするとボーナス4.2倍でも「8万円 x 4.2」になるから33万6千円。

もし「基本給20万円 職務手当なし」の会社だったらボーナスは1.68倍に相当する。

ボーナス4.2倍と1.68倍では、大きく聞こえが違うよねぇ。

ハローワークの求人は給料の詳細があるが転職サイト系は?

ハローワークの求人の場合、企業がウソをついていない前提では安心できる。
それは求人票を見れば、自分で残業代を計算することができる。

求人票

下記のオレンジ部分には給料の詳細が書いてある。

ハローワーク求人票の賃金

昔はここの賃金欄は適当な会社が多かったが、苦情があったのだろう、今は細かく書いてある。
(ただし会社側がウソを記載してある可能性はゼロではない)

分からないのが転職サイトや求人雑誌。

よく転職サイトにはこんな風に書いてある。

【給料】
「年収例」
500万円/月給35万円+賞与/37歳/店長
600万円/月給42万円+賞与/43歳/マネージャー

これだと手当がどうなっているのか?さっぱり分からない。
あくまでも例だから、本当にその金額を貰えるかも分からない。

もっとひどいケースは

「年収例」
520万円/エンジニア/30歳(経験5年)
650万円/統括エンジニア/40歳(経験10年)

これは年俸制かもしれないし、ボーナスがあるかどうかも分からない。

またボーナスがブラックボックの場合もある

「年収例」
510万円/月給42万5000円(27歳・3年目)※別途ボーナス有
450万円/月給37万5000円(29歳・3年目)※別途ボーナス有

この例は「月給の他にボーナスが出るよ」という意味だろうが、ボーナスがいくらかは推測もできない。

こういう場合は、転職サイト経由で応募して会社に「給料の詳細を教えて下さい」と聞くしかない。

その点で言うと、まだ転職エージェントの方が良い。
この給料の詳細な情報を担当者が持っている場合があり、応募する前に確認することができる。

しかし、中には転職エージェントも詳細は何も知らず「確認してもらえませんか?」言うと、面倒くさがる担当もいる。

そういう担当にあったら担当を変えてもらった方がいいよ。
もしくは、別の転職エージェントに変更するか。
「働く条件は不透明だけど入社しませんか?」と言う方が、おかしいのだから。

理解して入社するのが大切

誤解して欲しくないのは「手当が高い会社に入社するな」って意味じゃないよ。
他の魅力が上回れば、その会社は良い会社だよ。

理解していろんな会社を比較して入社するのが大切。

転職エージェントやハローワークを利用する人は事前に確認できるが、その他の人は内定が出た後にでも良いから確認しよう。

転職って簡単に何度もできる行為じゃない。
転職回数が増えたり、年齢が高いと次の転職は不利になる。

次がラスト、という気持ちで望んだ方が良い。

おさらい

  • 手当が高い会社は、残業代もボーナスも減るから給料が不透明な会社は確認しよう
  • 大切なのは納得して入社すること。
SPONSORED LINK

シェアする