一般職と総合職の違いはえぐい。統計から見た仕事選びのジレンマ

求人を見ると「総合職」「一般職」という言葉を見かける。

最近、「総合職と一般職の両方で募集があるが、どちらを選択しようか迷っている」という相談を受けた。

皆さんはこの「総合職」と「一般職」の違いをご存知でしょうか？

呼び名は沢山あり、
総合職・・・全国型社員、全国採用、キャリア幹部候補、
一般職・・・地域社員、エリア社員、エリア採用
など言われます。

この言い方は会社によって違い、特に転職のときは注意が必要。

一般的に言われてる「総合職、一般職とは何か？」はこんな意味。

総合職とは会社において、総合的な判断を要する業務に取り組む職
一般職とは会社において、定型的な一般的な業務を取り組む職

皆さんはこの文章を読んでピンと来ますか？
私は「総合的な判断ってなに？」「定型的な業務ってなに？」って思いません？

文章がよく分からないのは、建前だからです。

建前なしで学生にも分かるような言葉で説明すると

総合職とは転勤を命じられ、その代償として給料が多く貰える職
一般職とは転勤がない、もしくは拒否できるが、その代償として給料が低く抑えられる職

と伝える。

ここでひとつ疑問が湧く。

それは「総合職と一般職では仕事内容ってどれぐらい違うの？」という疑問。

もちろん全ての会社が同じとは言えないが、少なくても自分が知っている会社は「総合職と一般職で仕事の内容が明確に違う会社は知らない」と答える。

会社によっては誰が一般職で誰が総合職かも社員でも区別もつかないよ。
「え？あの人って一般職だったの？」というのはよくある話。

そして総合職だから仕事が多いとか、責任が重いとかもない。

会社からすると高い給料の総合職に頑張ってもらいたいのだが、そう上手くいかない理由がある。

会社は総合職に責任を与えたいが与えられない理由

「仕事内容が同じなのに給料が違うっておかしくない？」って思う人もいるだろう。
会社も総合職に責任ある仕事を任せたいというのが本音。

しかしそれが出来なのも現実。

ここでひとつ問題。

Q、あなたは色んな部署と連携して進める業務を担当しています。
　仕事は毎日忙しく残業も多くあります。

　そこに難しい業務が舞い込んできたので、あなたは隣の部署に相談しながら進めようと考えました。

相談相手はA・Bのどちらにしますか？

A、仕事の進み悪い事は承知の上で、自分が深夜残業したとしても、仕事ができない総合職に相談する。

B、スムーズに仕事を進めるために、仕事ができる一般職に相談する。

もうひとつ問題。

Q、あなたは上司であり大きなプロジェクトを進めています。
　納期通りに成果を上げないと会社に与える損失は大きなものです。そこで大きなトラブルを発見しました。

あなたはどちらの部下に仕事を依頼しますか？

A、会社に損失を与えても責任が重い仕事だから、仕事のできない総合職。

B、会社の損失・お客様への影響・自分の出世を考慮して、仕事のできる一般職。

どちらを選択しましたか？
ほとんどの人は「B」を選択するだろう。

総合職は仕事ができないって意味ではないよ。
総合職や一般職の肩書で、仕事の出来不出来は影響しないってこと。

仕事って、仕事ができる人に多く集まる。
責任が重い仕事も仕事ができる人に集中する。

これはどこの会社でも同じ。

困った時に頼る相手は、解決できそうな人を選択するのは自然なことで、それが仕事であってもプライベートでも変わりはない。

だから総合職と一般職に仕事内容に差があるのではなく、差があるのは個人差になる。

これは集団で仕事しているからには仕方がないこと。

しかし給料には差がある。

求人を見て悩む人は「給料は実際にどれぐらい差があるのか？」ってことだろう。

では、総合職と一般職の給料の差を見てみよう。

総合職と一般職の給料の差は結構えぐい

下記のグラフは総合職と一般職の給料の差。
「総合職の給料を100とした時に、一般職の給料の何割なのか？」というアンケート。

（2013年：厚生労働省の企業アンケート：回答数792社）

統計データではなくアンケート結果だから参考値と考えてほしい。

結果を見ると約3割の会社が「一般職の給料は総合職の80～90%」と回答している。

割合で示すと分かりづらいから「総合職の賃金が30万円だった場合、一般職はいくらになるか？」のグラフを作ったのがこちら。

3割の会社が「総合職が30万円だった場合は一般職の給料は24万～27万円」と回答。
そして21万円以下の会社も12％存在している。

この結果はアンケートだから精度が心配だったが、私が知っている会社の相場と比較すると、妥当と言える。

新入社員のときはこれほど差はない。
大きく変わってくるのは、入社して10年ぐらい経ったあと。

つまり出世の影響が大きい。

転勤が多い会社は、転勤すると出世する。
転勤したのに出世しないと社内で「あのひとは「飛ばされた」人だな」なんて陰口を言われてしまう。

もうひとつは出世の上限値。
入社するとき、特に転職の場合はあまり説明されないのだが、一般職では出世の限界を決めている会社がある。

では、出世の限度がある会社っどれぐらいあるのか？

一般職の出世の限界

下記のグラフは「昇進できる管理的ポジションがあるかないか」のアンケート。

（2013年：厚生労働省の企業アンケート）

一般職で昇進の上限があると答えた割合が61％、ないが34.9％になっている。

このデータで気になるのが、総合職の中でも昇進の上限があると回答したのが24.3％もある。
推定だがこれは同族企業、いわゆる家族経営の会社の人が回答しているのではないかと思ってる。

日本では上場企業の半分が同族企業。
例えばトヨタもキャノンも大正製薬も東武鉄道も同族企業。

中小企業は8割が同族企業であり、社長や専務などの重要ポストはみんな家族という会社は多い。

そう考えると一般職の方も61％の人が昇進に限度がある、という回答も大げさなのかもしれない。

しかし会社のルールとして上限はないが、暗黙の了解として上限がある会社もある。

転勤が多い会社の業種・社員数はどこ？

総合職は必ず転勤するか？と言われてたら違う。
そもそも転勤の頻度は業界によって変わってくる。

転勤の頻度が少ない業種は、総合職だが転勤が一度もなかった、という人もいる。
そして転勤が必ずと言って良いほどの業種もある、

まずは「会社の社員数（規模）」から見た「総合職の転勤の有無」を見てほしい。

（2017年：労働政策研究の調べ）

このグラフの注目点は真ん中の「総合職の転勤の可能性がほとんどない」と言ってる会社の割合。

社員数が300人以下の会社は、4割の会社が「総合職でも転勤がほとんどない」と言っている。
会社の規模が大きくなり社員が増えると転勤の可能性が高くなる。

これを業種別にしたグラフがこちら。

（2017年：労働政策研究の調べ）

各業種の会社が総合職の転勤の可能性として回答している。
このデータが残念なのが業種によっては無回答が多いところ。

この無回答は「他にもたくさんアンケートがあるから、たまたま抜けたのか？」それとも「意図があって隠したいのか？」が分からない。

だから見方としては、
青の「総合職が転勤の可能性がある」の量を見るのではなく、
オレンジの「総合職の転勤の可能性がほとんどない」の量を見てほしい。
（意図として隠したい場合「無回答」が「転勤あり」に含まれる可能性が高いため）

それと「ｎ数」が少ないものも注意が必要。
「ｎ数」とはアンケートを取った企業数であり、これがすくないと偶然の可能性が高まり信憑性が低くなる。

試しに「総合職の転勤の可能性がほとんどない」と回答した会社が25％以下の業種は下記のようになる。

（総合職の転勤の可能性がほとんどないが25％以下の業種一覧）
・鉱業・採石業・砂利採取業（ｎ数が少ないため信憑性低）
・建築業
・電気・ガス・熱供給・水道のインフラ系
・卸売業
・金融・保険業
・学術研究、専門・技術サービス業（例：土木建築の設計や法律、財務及び会計など）
・飲食サービス
・生活関連サービス業・娯楽業（例：美容師・旅行業・結婚式業など）

これらの業種で、かつ大企業で総合職になったら転勤の可能性はかなり高い。