資格を目指す人は、さまざまな理由があると思う。
就職のため。
安定した職に付くため。
給料を上げるため。
独立するため。
私は「強い資格を取れれば、高収入になれる可能性は高い」と思っていた。
ところが。
最近になり「資格のもろさ」を知った。
資格を目指す人は考える材料にしてほしい。
弁護士の年収から分かる。資格のもろさ
弁護士と聞くと「儲かっているんだろうなぁ」というイメージがある。
それは「難関」と言われる司法試験に合格した人だから。
司法試験は何年もバイトしながら勉強して、平均30歳前後でようやく取得する資格。
ところが2018年の「弁護士の所得のアンケート」を見ると驚く。
一番人口が多い層は「年収200万円～500万円」。
この数字を見て私は「そんな少ないわけないよね？」と思った。
二番目に多いのは「500万円～750万円」。
儲かっている人は億単位の人もいるが、所得の中央値は年収650万円である。
注）中央値とは
中央値＝データを小さい順、もしくは大きい順に並べて、真ん中の順位の値
平均値＝データを足して、データ数で割った値
中央値で年収650万円ということは、半分の人は650万以下ということ。
これを知ったときの感想は「想像していた年収よりかなり低い」でした。
少し前は高かった弁護士の収入
時系列で見ると弁護の所得は徐々に下がり、2010年以降に急に下がっている。
2006年から2018年の12年で所得は半分近くに減少。
なぜこんなにも下がるのでしょうか？
所得がここまで下がる原因は？
下記のグラフは司法試験の合格者数。
このグラフを見ると、2000年代後半から合格者数が急に増えている。
これは試験が見直しされ、合格者が増えているらしい。
一方で弁護士の仕事は増えているのでしょうか？
2007年～2011年は「過払い金等」が増えている。
これは2006年の最高裁判決の影響です。
簡単にいうと「金融会社は、受け取り過ぎた金利は返しなさい」という判決です。
これによって過払いしていた人が弁護士に依頼して、一時的に仕事が増えたということです。
なので2006年と2012年～2019年は、おおよそ横ばいです。
弁護士の人数は増えているのに、仕事量はあまり変わらず。
これは「供給量は増えている」のに「需要は横ばい」ということ。
よく需要を「食べるパイ」に表現されることがある。
需要が大きくなると「パイが大きくなる」
需要が小さくなると「パイが小さくなる」という風に。
弁護士の仕事をパイで表現すると「大きさはあまり変わらないパイ」を「多くの人で食べようとしている」状態。
当然ながら「ひとりが食べられるパイのサイズ」は減ります。
これが所得を減らしている原因です。
ただし「新しい弁護士が増えた」ということは「若い人が増えて平均年齢が下がっている」はずです。
若い人は経験が少ない。
なので所得が下がっている要素になっているのでは？
年齢別に調べてみると
下記のグラフは弁護士の経験年数別の年収。
2014年に全て経験年数で年収は下がっている。
2008年と2018年で比較すると
傾向としては「経験年数が多いほど」「年収が高いほど」下がっている。
これは「経験年数が少ない人」が大量に増えて「経験年数が多い人の仕事をどんどん奪っている」のでしょう。
弁護士だけの現象なのか？
他の資格の仕事はどうなんだろう？
実は2010年～2019年で比較すると、最も給与が下がった職業のワースト1位、2位、3位は資格の仕事。
1位は弁護士。
弁護士は「元の所得が高いから」という理由はあるが、ダントツで下がっている。
その次は「公認会計士、税理士」「社会保険労務士」と続く。
3つとも資格が必要な仕事です。
では、「公認会計士、税理士」の合格者や合格率はどうなっているのか？
見てもらえば分かるように「なんじゃこりゃ？」と笑ってしまう推移になっている。
8％だった合格率は、2006年～2008年は19％まで上がり、合格者数は3倍～4倍に増えている。
3年間だけ高い合格率だったが、すぐに戻る。
理由は分からないが、おそらく意図的に合格者数を増やそうとしているよね。
次に社会保険労務士。
社会保険労務士の場合は、合格率に大きな変化はない。
けど2000年～2014年あたりに合格者が増えいる。
これは「それだけ受験者が増えた」ということ。
2000年前後と言えば就職氷河期。
就職氷河期の影響で、社会保険労務士を目指す人が増えたのか。
もしくは注目が集まる要因があったのでしょう。
3つの資格とも共通しているのは「少し前に合格者数がやけに増えている時期がある」ということ。
一方で所得が上がる資格も
「資格がないと出来ない仕事」でも給料が上がっているものもある。
ひとつ例を出すと一級建築士。
2009年の一級建築士の給与は39.9万円。
2019年には46.2万円（約1.16倍）。
（下記の表の10位が一級建築士）
では、一級建築士の合格者数はどうなっているか？
合格者は2000年を境に急に減り、全体的には減少傾向。
1級建築士の需要が分からないので「おそらく」ですが、合格者の減少が給与UPに繋がっている可能性が高い。
資格の安定は「政治と消費者」次第
資格には「強い資格」と「弱い資格」がある。
強い資格の多くは「資格を取得すると法律上の権利が得られる」もの。
例えば、弁護士とか建築士とか電気工事士とか。
これらは法律で、仕事としてやる場合は「資格がある人しかできない」という制限がある。
逆に言うと資格がない人は、仕事として参入すらできない。
参入障壁があるから「強い資格」になる・・・と思ってた。
しかし「需要に対して何人を合格させるのか？」によって「弱い資格」にもなる。
それを決めているのは政治です。
そして需要を決めるのは私たち消費者。
ただ日本は20年も消費は伸びてない。
下記のグラフは「二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出」。
2000年を1.0として場合の推移。
消費は下がり気味である。
こんな状態では、合格者数を決める判断が「所得」や「職の安定」も左右する。
司法試験について、政府は「質の確保」という意味で合格者を増やしたらしい。
「たくさんの人がいれば、競争原理が働き、質は向上するだろう」と。
ところが弁護士の中から「受験者が増えてないのに合格者を増やしたら質は落ちる」とクレームがあるらしい。
本当に質が落ちているのか、もしくは単純に収入が落ちているから「ふざけんな」と言ってるかは分かりません。
色んな思惑があるのでしょう。
なんの資格でも10年後、20年先を読むことは、なかなかできません。
資格を目指すときに「これぐらいは稼げるのはないか？」という狙いがあると思う。
その狙いは外部の力によって崩れるかもしれない。
そういう前提に立ち、資格を目指すかどうか考える材料にしてほしい。
