転職するか迷った時に知りたい!今後の転職状況がどうなるか?

2018年現在「転職を考えているがいつ頃が良いか迷っている」という人向け。

転職サイトが「退職のきっかけ」についてアンケートを取ったところ、下記のような結果になった。

退職のきっかけアンケート

色んな会社がアンケートを取っているが、上位に来るのは同じ。

  • 給料の不満
  • 仕事の内容への不満
  • 会社への不満
  • 人間関係の不満
  • 残業量の不満

ただし、不満の度合いは人それぞれ。

例えば、給料の不満でも「来月は食っていけるのか?」という生活に直結する不満もあれば、「友人と比べたら給料低いな、上げたいな」という不満もある。

人間関係も「腹が立って眠れない」レベルか「酒を飲めば解消される」レベルかでも悩みの深さは大きく違う。

今回は「チャンスがあれば転職したい」と思っている人向け。
この先、いつが転職しやすいのか?について解説していくよ。

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実は今、バブル期レベルの求人倍率

2018年の求人倍率は1.7を超えた。
求職者1人に対して、1.7件の求人があることになる。

この数字がどれだけすごいか?
これはバブルと呼ばれたときより高い数字になっている。

下記のグフラは「横軸:西暦」「縦軸:求人倍率」を示したもの。

求人倍率の推移

バブル期が終わると就職氷河期と呼ばれる時期が約10年。
その後、求人数が増えたと思ったらリーマンショック。

就職・転職市場はずっと冷え切ったまま20年が過ぎた。

2015年あたりから徐々に求人倍率が上がりバブル期を超えたのが2018年現在。

就職氷河期やリーマンショックのときに就職・転職した人は、大変な想いしたと思うが「今は状況が違う」と言えるようになった。

今は給料の交渉ができる程に転職市場は「売り手市場」になっている。
(参考:転職エージェントは使えない無能という時代は終わった【2018年転職事情】

求人倍率が上がったおかげで、失業者も減っている。

:求人倍率 :失業者数(15歳~65歳))

求人倍率と失業者数の関係

求人倍率と失業は完璧と言えるほどに連動する。
求人倍率が上がれば、失業者が減る。

仕事がなくて苦しむ人が少なくなった事は良いこと。

では、求人倍率がここ数年上がっている理由ってなんだろう?

求人倍率が伸びている理由はなに?政治?経済?

求人倍率が上がった原因が分かれば、今後の転職市場がどうなるかが分かる。

もしかして経済や政治と関係するのだろうか?
そう言えばニュースでよく「実質GDPが上がった」とか「大手企業はバブル期以来の最高収益」とか言われている。

そもそも好景気とは何か?
それは物がいっぱい売れること。

欲しい人がいっぱい増えると、値段を上げても売れるはず。
高い値段で売れたら給料も上がるはず。

では、物の値段は高くなっているか?

下記のグラフは消費者物価指数。
消費者物価指数とは、私達が買い物するときの小売価格がどう変わっているのか?を表す数字。

(横軸:西暦 縦軸:消費者物価指数)

消費者物価指数の推移

(2018年総務省のデータより)

このグラフを見ると「ここ20年は、ほぼ変わってないやんけ」である。

これって、おかしいのです。

少なくても消費税は上がってます。
消費税が上がると小売の価格は強制的に上がるはずです。

消費者物価指数と消費税の関係

消費税があがっても、ここ20年はほぼ横一列。
つまり消費税がなかったら、物価は下がっています。

でも「物価がどうなろうと関係ないんじゃ。給料が上がればそれでいいじゃ」と思いませんか?
では、給料がどうなっているか?

消費者物価指数のグラフに平均賃金を加えます。
平均賃金とは働き方(正社員・派遣・パート・バイト)に関わらず、私達みんなの平均的な賃金です。

追加したオレンジが平均賃金(万円)になる。

・・・。

・・・。

平均賃金はびっくりするほど一定です。

お皆さんの会社の40歳の人に「初任給っていくらでした?」と聞いてみて下さい。
おそらく今年の新入社員とほとんど変わっていないと思います。

消費税や厚生年金の引き上げを考えたら、使えるお金はむしろ減っている。

それでは、なぜ求人倍率だけが好景気と似たような数字になるのか?

求人倍率に与える影響は景気だけじゃない件

景気が上がると会社にお金が増えて、新しいことにチャレンジする。
会社がチャレンジすると人材が必要になる。
だから求人倍率が上がるはず。

しかし求人倍率に影響するのは、景気だけでしょうか?

違います。
働いている人が定年で減ったら、それを補うために会社は求人を出します。

15歳~65歳の人は生産年齢と言われている。
社会に出て働ける年齢という意味。

では、この生産年齢人口はここ10年でどうなったのか?

下記のグラフは「横軸:西暦 縦軸:生産年齢人口」を示したもの。

労働人口の推移

ちなみに日本の総人口は1億2000万人ぐらいで変わってない。
(2000年人口:1億2692万人 2018年9月1日:1億2642万人)

しかし働ける世代の人口は、2008年から2018年の10年間で710万人ほど減っている。

この15歳~65歳の中には学生や専業主婦、病気で働けない人もいて、その数はおおよそ3割り程度なっている。
残りの7割は働いている人か、働く事を希望する人であり、その人数は約500万人。

ここに失業者数のグラフも乗せてみると、どう見えるでしょうか?

:生産労働人口 :失業者数)

ここ10年で失業者数は67万人ほど減っています。
それに対して、働く人の数、働く事を希望する人は500万人ほど減っています。

つまり働く人の人口が減りまくってるので、失業者も減っているが、足りないので求人倍率が増えている。

政治や景気と関係なく、求人倍率は上げる運命だった、ということ。

もちろん会社は求人を増やすだけではなく、生産性を上げようとしている。

例えば10人で100の仕事をすると、みんなで1000の仕事が出来る。
9人が111の仕事をすると、999の仕事出来る。

ほぼ変わらない生産数になります。

だから会社は仕事にスマートフォンやタブレットを使って効率を上げようとしたり。
スカイプやテレビ電話で会議しようとしたり。

「もっと効率を上げろ!」と社員に怒ってみたり。
会社によっては「うちは固定残業にするから、オーバーした分は無償で働いて」と言ってみたりして、必死に生産数を上げています。

その生産性ではカバーできず、女性や高齢者を雇用しても足りず、その残りが求人となって現れています。

今後の求人倍率を予測。怖いのは一過性の求人

ひとつ分かったこと。
それは働く人口が減れば、求人倍率は上がる。

では、2年後の2020年にはどうなるでしょうか?

人口の推移はある程度、正確に予測ができる。

労働人口の推移2020年予測

少子化だから2018年から労働人口は、さらに110万人減る見通し。

これがダイレクトに失業者を減らすか?と言われると、そこまでは減らない。
会社が大学生にお願いして、入社してもらっていたバブル期でも失業者は130万人いる。

これは、求人が特殊技能者のみを募集していたり。
じっくり検討して求人を見て、良い会社を探す人もいたり。
長年働いた業界が下火で、需要がない職業で転職が困難だったり。
働く意欲はあると嘘を付く人もいる。

こういう理由で失業者は残ってしまう。

残ってしまうからこそ、求人倍率は上がる方向だろう。

ただし怖いのは、2020年東京オリンピック。
2020年にはオリンピック需要によって25万人の雇用を生む、と言われている。
2兆8000億というお金を使うだから、その分の雇用がある。

で、オリンピック終わったらどうするの?

スポーツやるために色んな建築物が必要だから建築業にたくさんの雇用を生んでる。
で、オリンピック終わったら?

民泊が必要になり雇用を生んでいる。
英語話せる人が飲食店や商業施設に必要だ。
で、オリンピック終わったら?

仕事がないなら失業者に変わる。

東京は若い人が多いし、英語が話せれば付加価値になるし、求人の取り合いが始まる。
どこの国もオリンピックの後は、多くの失業を生むから不況になっている。

それに日本の場合は震災の復興も進めば、そのために雇用されていた人も失業し、求人に影響するだろう。

転職に迷う人は2020年前半までに勝負せよ

東京オリンピックは2020年の7月に始まる。
オリンピックで雇用され仕事がなくなる人は、始まる前から転職活動を動き出すだろう。

大きな経済危機がなければ、それまでは高い求人倍率が続く。

だから転職しようか迷っている人は、オリンピック前の2020年前半と言いたいが、オリンピック前に完了しないといけない仕事もある。

そう考えると、できれば2019年のうちに決断した方が良い。

でも、間違ってもオリンピック関係に就職してはいけないよ。

それと中国バブルが来たら世界的に大打撃を受けるだろうが「もう来る、もう来る」と言われて10年近く経っている。この時期は読みようがない。

そういう意味では早い方が良いが、変に焦っても良い結果にはならない。
目安は東京オリンピック前、できれば2019年内と考えるのが良いだろう。

おさらい:「転職しようか迷った時に知りたい!今後の転職状況がどうなるか?」

  • 現在の求人倍率はバブル期以上の数字。
  • 求人倍率が上がる理由は、働く人の数が減ってるから。
  • 今後も働く人は徐々に減り続ける。
  • 東京オリンピック終わりは転職者のライバルが増え求人倍率が下がる可能性が高い。
  • 求人倍率が下がると会社に主導権が渡るし選択肢が減る。転職者には良いことがない。
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