【女性限定】オススメする正社員に転職しやすい会社を見つける方法

友人で「できれば正社員で働きたい」と思っている女性がいる。
しかし求人に応募しても条件が合わず採用されない、らしい。

だから仕方がなくパートや派遣という働き方を選んでいる。
子供は完全に手離れしたわけではなく多くの残業が難しい。

子供がいない人も子供を産みやすい年齢になると敬遠する会社もある。

そんな環境でも正社員として採用してくれる会社は無いのだろうか?
こういう人は女性の働き方を理解してくれる会社を見つけるしかない。

では、今回は女性が正社員で働くのは本当に難しいのか?
そして、女性が正社員で働くためには、どうすれば良いのか?について。

同じように正社員で働きたいと思っている人は読んでみて。

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男女にある就職と転職の差

新卒のとき、男女の就職率は大きな差はない。

下記の表は平成30年の就職率のデータ(大学生)である。

  大学就職率 
 全体 98.0%
 男子 97.5
 女子 98.6

(平成30年(2018年) 厚生労働省データから抜粋)

この表を見る限り、就職率は男女共に95%を超えて男女の差はない。
男女差はないが、この数字は「実はおかしな計算」になっている。

厚生労働省が出す就職率の計算は下記のようになっている。

・就職率=就職者数 /就職希望者数
になっている。

この計算式は卒業者数ではなく、就職希望者数になっている。

この調査はどこの会社も募集が終わった3月に行われる。
その時期に就職希望している人は少ないから、極端に高い数字になっている。

しかしそれは男女共に共通である。

では、転職はどうなのだろうか?
残念ながら転職の場合、似たようなデータがない。

しかし、男性・女性が現在どのような労働条件で働いているのか?というデータがある。

役員を除く労働者数
年号男性女性
正規非正規正規非正規
平成27年(2015年)228063610471351
平成28年(2016年229565110811373
平成29年(2017年)231864711141389

(総務省のデータより抜粋)

このデータを見ると明らかに、女性の方が非正規で働く人の割合が多い。
非正規とは短期の派遣やパートやアルバイトである。

もちろん女性が望んで非正規を選んでいるケースもある。
しかし正社員で働きたいが、そもそも転職の窓口が小さいから正社員を選べない、という人もいる。

これが悪い状況を作ってる。

女性は正社員で応募しても採用されないから諦める。
会社は女性を正社員で応募しても、人が少ないから良い人材を選べず、窓口を狭める。

そして男女雇用均等法によって「女性のみ」応募が会社はできない。
会社が「女性の特性を活かして、こんな働き方はどうよ」という新たな提案もできない。

これじゃ女性が正社員という働き方は難しいよね。

働く現場から見た女性の働きにくさ

女性が会社から敬遠されてしまう理由はなにか?

これは腕力だけの問題だけではなく、体力の問題だと思ってる。
残業を毎月何十時間もやる体力。

これができずに退職する女性を見てきた。

ちょっと極端な例だが、10年ぐらい前にものづくり業界で残業100時間が当たり前の会社に勤めていた。

この残業の量は部署で決まる。
お客と近ければ近い仕事ほど緊急度が増して、残業が増える仕組み。
「女性だから早く帰らせて上げよう」と言える部署もあったが「そんな事を言ってられん」という部署もある。

この働き方について来れる女性は10%以下。
多くの人は2~3年で辞めてしまう。

その中でも生き残った女性に「体力ありますね。大丈夫ですか?」と聞くと「女性が月に1回来るべきものが来ない」と言って笑っていた。

そのときに「女性が男性と同様に働くには、これぐらいタフじゃないと付いていけないよな・・・」と思った。

男性も残業がやりたいわけではなく「お客さんに迷惑がかかる」という責任の重さから、仕方なしにやっている。
残業が100時間以上は今の時代少なくなってきたが、残業50時間でも女性には、なかなか厳しい環境だろう。

女性は正社員で働ける会社を選べ

女性にとって大切なことは「転職の窓口が空いている会社を見つけること」と当時に「残業時間が多くない会社を見つけること」だろう。

ここでひとつの動画を見てほしい。

下記の動画は2017年の選挙のときに安倍首相が「働く女性のみなさんへ」というタイトルで話している38秒の動画である。

【安倍晋三総裁メッセージ】働く女性のみなさんへ

音を出せない環境の人のために要点をまとめると

・女性が活き活きと働ける多様な社会を目指しまっせ。
・女性の3割が指導的地位(管理職)になれるようにしまっせ。

と言ってる。

「どうせ選挙目当てのエサだろう?何もやらないだろー」と言う人もいるだろう。

でも少しは動いているんだよ「助成金」をという税金を使ってね。
皆さんの税金も使われているだから「それを活用した方がいいぜ」と伝えたい。

(注意:別に自民党や安倍首相を押しているわけではないよ)

「女性が活躍できる社会」を目指して使われる税金

働いている我々があまり知らないだけで、いろんな分野で助成金が使われている。
助成金とは借金ではなくて、国から税金を使ったプレゼントである。

「貰えるなら頑張るかー」と言って参加する会社もある。

女性が活躍を目指してできた助成金が「女性活躍 加速化 助成金」である。

この助成金は働く女性へ渡されるわけではなく、女性の雇用に力を入れている会社に与えられる。

どんなことに力を入れているのか?
それは下記の項目について各会社が目標を立て、実行することになっている。

  • 採用者に占める女性の比率の向上
  • 勤続年数の男女差の縮小
  • 労働時間の状況(残業時間の削減)
  • 管理職に占める女性の比率の向上
  • 多様なキャリアコース(「女性の非正規から正社員へ転換」や「30歳以上の女性を正社員として雇用」等)

もっと具体的に知りたい人は下記の表をみてほしい。(めんどうな人は読まなくてもOK)

これらの項目に対して、各会社が目標を決めて実行する。
そして目標に達成すると助成金として30万円がもらえる・・・。

・・・。

・・・。

皆さん思いませんか?
30万円という金額は企業にとって大きな金額なのだろうか?と。

正解は・・・小さな金額です!正直、会社はいりません!である。

でも、この目標達成のために頑張る企業がある。

なぜか?

それは「えるぼし」がもらえるからである。
えるぼしというのは下記の画像のようなマーク。

女性活躍マークえるぼし

この「えるぼし」はレディー(Lady)の頭文字と、首相が「女性が輝ける社会」と言ったから「輝ける」から連想される「星」をくっつけたから「えるぼし」と呼ばれる。

そして目標達成状況に応じて、左からオレンジ・ピンク・紫の順にランクアップして行く。

更に「だから何なん?」と思った人がいるだろう。

しかしこの「えるぼし」が大きな2つの利点を生む。
ひとつは「公共調達における加点評価」である。

公共事業を行うときは入札により、より安い会社が落札して仕事を請け負う。
しかし値段だけで決めてしまうと、適当な仕事をしたり、あまりにも労働環境が悪い会社に発注すると「国は何をやってんるんだ」と国民の声が上がる。

だから価格以外も評価対象になり、そこで加点されるのが「えるぼし」である。

つまり公共事業を行う会社にとっては、有利に働く重要なマークである。

そして「えるぼし」が与えるもっと大きな効果がある。

それは日本政策金融公庫から超低金利で融資を受けられること。
日本政策金融公庫とは政府が作った金庫と呼ばれる。

例えば学校に学費が払えない人に対しての奨学金。
災害時の復興するための費用。
また、新しく開業した人のための融資。

こんな事に使われている。

えるぼしを獲得すると金利が0.9%で借りることができる。
この0.9%という金利がピンとこない人もいるだろう。

普通の会社が消費者金融でお金を借りたら6.0%~17.8%程度の金利。
私達が車のローンをディーラーに頼んだら5%~7%程度の金利。(銀行は3%程度だが審査は厳しい)

災害の復興支援の金利が1.95%~0.86%程度である。

この例から0.9%がどれぐらい安いか想像できるだろう。

(余談:読まなくても良い)

国民政策金融公庫は、なぜ金利が安いのか?
それは国民政策金融公庫は100%政府が出資している、つまりは税金が財源になっているため倒産はありえない。

貸したお金を返されても、返されなくても倒産しない。

しかも民間企業のように債権回収を頑張りたくないから、保険金を掛けて不良債権がないように見せかけている。保険料を払うのは、お金が貸す側である国民政策金融公庫という不思議な現象が起きている。

そしてこの保険料はバカ高い。

この保険金を扱う信用保証協会も県や市町村の寄付金(出損金)で財源になっている。
つまり全部税金がらみ。だから安い。

「女性活躍を推進」している会社はどれぐらい有利なのか?

「女性活躍を推進」を進めている会社は、どう変わったのか?
ここでひとつの実例として上げる。

友人(男性)が勤めている会社は、政府と同じように「女性が活躍する社会」をスローガンに掲げ「女性活躍 加速化 助成金」を目指している。

友人が雇用に直接関わっているわけではないが、新入社員・転職者は明らかに女性の割合が増えている。
そして今まで1年更新の契約社員だった女性を正社員に勧誘し、ぞくぞくと正社員化が進んでいる。

更に会社は無理にでも女性を活躍させようとして、いろんな問題が起きてる。

友人の部署に新しい女性が転職してきたが、まったくと言って良いほど仕事をしない、らしい。

上司の立場である友人は、厳しく指導したところ、上層部から一通のメールが来た。
その内容は「昨今ではパワハラが問題となるため、指導方法の見直せ」という言葉。

しかし昨年入ってきた男性も怒鳴ることもあったが、何もなかったらしい。

つまり会社は女性の雇用を守るために必死になっている。
女性に退職されたら助成金が遠のくのである。

それだけではない。
友人は入社して15年目でずっと営業をやっている。
そしてここ10年は県内では営業成績トップを取り続けて2年前に課長に昇進した。

しかし・・・入社7年目で営業成績が真ん中より下の女性が今年で課長になった。

友人は、ぼやいていた・・・。

「オレ営業成績ずっとトップだぜ。入社15年目だぜ。なんで営業もロクにできない人と同じなんだよ!」と。

「そういえば、新しく入ったやる気がない女性はどうなった?」

「あぁ?あいつね。毎日髪の毛いじってるか、寝てるかのどっちかだわ。怒れないだもん。もう知らねー」

言葉には出さないが心の中で友人に「頑張れ」とエールを送った。

これも「女性活躍 加速化 助成金」の一貫であり、女性の管理職の割合を高めないといけない。
例え社内の評価基準をゆがませてでも。

何が言いたいかというと、それぐらい会社は「女性の活躍」を推し進めている。
友人を含む男性陣には申し訳ないが、これを活用しない手はあるのだろうか?

どこの会社が女性の活躍を望んでいるか?

ここでひとつの問題が残る。
「女性を活躍させようとする会社があるのは分かったが、実際にどこにあるの?」という問題。

しかしこれはすぐに解決する。

その理由は「女性の活躍を促進!」とキャッチフレーズにずれば、社会貢献に繋がり企業イメージが上がるから。
つまり自らが公表されることを望んでいる。

ってことで、ここのホームページを見てほしい。
女性の活躍推進企業データベース

このホームページは厚生労働省が管轄して、どの会社が活動しているか検索できるようになっている。

見方は簡単。

少しスクロールすると「公表企業一覧(業種別一覧)」が見つかるだろう。

公表企業一覧(職種別一覧)

ここから業種をクリックするとページが変わる。
すると「表示順」というのが見える。

女性の活躍推進企業データーベース

ここが現在は「業種別で表示」になっていると思うが「都道府県別」や「企業規模別」にもなるから、使いやすい探し方を各個人で選んでほしい。

そのままスクロールすると企業名がズラッと並ぶ。

企業一覧

この表で重要な部分を説明する。

「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」という長ったらしい項目がある。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

ここのをクリックすると会社が何を目標にしているかが分かる。

内容はまちまちで「女性の割合を○%以上にする」や「管理職の女性比率を○%にする」だとか「女性が働きやすくなるため在宅ワークを取り入れます」等のことが書いてある。

そして「認定企業等」のところを見ると、すでに認定をもらっている会社もある。

認定企業等

ここには色んなマークがある。
「えるぼし」は女性活躍推進企業。

えるぼしの3パターン

下記の5つの項目のうち1~2つの基準を満たせばオレンジ
3~4つであればピンク
5つすべて満たせばにランクアップする。

  • 採用者に占める女性の比率
  • 勤続年数の男女差
  • 労働時間の状況
  • 管理職に占める女性の比率
  • 多様なキャリアコース(「女性の非正規から正社員へ転換」や「30歳以上の女性を正社員として雇用」等)

そして赤ちゃんが包まれているようなマークは「くるみんマーク」と呼ばれ「子育てサポート企業」

くるみん

この「くるみん」は女性にとって重要で

・女性の育児休業取得率が75%以上。
・男性の育児休暇取得率が7%以上。
・男性の育児休暇+育児目的休暇が15%以上。
・フルタイム労働者の月平均残業時間が45時間以下。
・フルタイム以外の労働者の残業時間が60時間以下。

の企業である。

そしてこちらは「プラチナくるみん」と言う。

プラチナくるみん

こちらは
・男性の育児休暇取得率が15%以上。
・男性の育児休暇+育児目的休暇が30%

になると認定が受けられる。

「くるみん」「プラチナくるみん」ともに企業は税制優遇を受けられるため、必死になっている会社がある。

次に金色のマークは「イクメン企業アワード」という、またふざけた名前が付いている。
イクメン企業アワード

これは男性が育児にどれだけ参加したか?という基準がある。
しかし認定を受けても企業にメリットがなく、ほとんど参加していないので無視して良い。

そして最後が若葉のマーク「ユースエール」。
ユースエール
こちらは若い人の雇用促進した会社に与えられる。

これも「低金利融資」や「公共調達の加算」等の優遇される事が多いのだが、いかんせん認定のハードルが高い。

例えば、平均残業20時間以下とか有給消化日数が10日以上とか。
平社員だけならともかく、管理職も含めてこれを達成するのは、大手企業でも難しい。

だから参加企業が少ないので、無視して良いだろう。

女性にとって重要なのが「えるぼし」と「くるみん」と「どんな目標を掲げているのか?」である。

えるぼし・くるみん

企業のあからさまな戦略にのるか?そるか?

「女性の活躍する社会」をスローガンに掲げた政治家は選挙目当てかもしれない。
企業も助成金が目当てかもしれないし、その先にある低金利が目的かもしれない。

とは言え、女性の転職が難しいのも現実。

これを女性側が利用してもいいのではないか?
この税金を払っているのは、当たり前だが女性も入っているわけだし。

入りたい会社があるが求人がない場合は?

転職でよくあるケースが、入社したい会社が見つかったが求人がない場合。
転職サイトや会社のホームページにも求人がない場合でも、転職エージェントが非公開で抱えているケースがある。

このときの作戦は2つ。

ひとつは転職エージェントに登録し、担当者から聞き出す。

ただし、闇雲に登録しても時間がかかる。
その効率を上げるためには、その会社のある地域と、狙っている職種で多くの求人を抱えているところが良いだろう。
(参考:転職サイトの求人数を地域別・職種別に比較

もうひとつは、自分で会社に直接電話して、応募してしまうパターン。
大手はどこかの転職エージェントと繋がっているから難しいが、中小企業は直接応募を許容している会社もある。

電話でその会社がどこの転職エージェントを使っているか?を分かる可能性もある。
その辺の詳細は「希望の会社が見つかったが求人募集がない場合は?」を見てほしい。

「女性が活躍する社会」は女性が創ろう

政治が「女性の活躍する会社」と言ってる理由は、労働者人口を増やして税収を確保するため。
現在は求人倍率が高く会社は人手不足なので、強引にアクセルを吹かして助成金を付けている。

しかし、ずっとは続かずどこかでブレーキを踏むことになる。
そのとき女性が会社でどのポジションにいるか?で今後が変わる。

長時間労働はともかく、女性が仕事の責任やプレッシャーから逃げると「やっぱり女性は」と言われかねない。

つまり女性の雇用を守るのは女性しかできない。

だからと言って男性と女性がいがみ合うのは見たくないが、少なくても離婚した女性が昼間はパート、夜はキャバクラに行かなくてはならない状況は「おかしいだろ」と思う。
(もちろん好きでやっている人はOK)

「他人のために頑張れ」とは言わないが、自分が仕事した結果として、見たこともない誰かの助けになっている、そんな仕事の価値があっても良いのではないでしょうか?

女性が「女性の活躍する社会」を新しく創れ。

・・・。

・・・。

・・・。

やばいな、おれもがんばろー・・・。

まとめ 女性が長く働ける正社員になる道

  • 仕事を見つける方法は「女性の活躍推進企業データベース」を活用せよ
  • 「女性が活躍する社会」をスローガンに掲げている間がチャンス。女性は女性の仕事を確保せよ
  • 目指すべき最終地点は「男性が。女性が」ではない社会を作ろう。
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